期間入札

期間入札とは

期間入札は、公告などで定めた提出期限までに、

入札書を書留による郵送、または持参して提出する入札方法です。

公告と実施

公示日から一定期間をおいて入札を実施し、

期間内に買受希望者が入札をします。

公告後、2～3週間程度の期間が

設定されるのが一般的です。

期間入札の対象となる案件については、

個別の入札公告などに記載されています。

買受希望者は、いわゆる競売三点セットを閲覧し、

購入したい物件が見つかったら

買受の申出（入札）を行います。

執行官など現地調査

執行官など現地調査とは

裁判所で、債権者が競売の申し立てを行い受理されると、

債務者に送られてくるのが「競売開始決定通知」の書類です。

その際に、現況調査に関する通知も送られてくることになります。

現地調査は、指定の日時に執行官が訪れ、

自宅の中の写真撮影や不動産の状況を

入念に調べる重要な調査です。

調査の時期は、競売開始決定の通知が届いてから

約1ヶ月以内に行われるのが一般的です。

現地調査の意義

競売に参加する人はこの現地調査により

執行官が作成する、「現況調査報告書」に

記載されている写真や物件の状況を確認してから

購入するかどうかの判断をするのが一般的です。

したがって、購入を検討する人にとって、

競売不動産の現地調査は非常に重要といえます。

なお、このときに調査を拒むと、

執行官は鍵を開けてでも調査を実行することが

法的に認められています。実際に執行官が

家の内部を目で確認することで、

占有者や建物内部の状態を把握することができます。

配当要求終期の公告

配当要求終期の公告とは

配当要求終期の公告とは、差押えや競売開始が決定された後に、

裁判所が競売を申し立てた債権者以外の債権者に対して、

債権の申し出や配当の要求を申し出る期限を公告するものです。

公表期間

競売開始決定から約2～4週間後に公告され、

開示される期間は約1ヶ月とされています。

誰でも確認できるため、公告が掲示されると、

住宅ローンの滞納者だということが知られてしまいます。

任意売却などにより対応した場合、これを回避できます。

差押え / 仮差押え

競売開始決定通知とは

差押えとは、債権回収の目的で強制執行を行う際に、国家権力によって

私人の財産や権利の処分を禁止する手続きのことです。

民事執行法に基づいて行われるもので、差押えをするには

債務名義が必要になります。

仮差押えとは

仮差押えとは、債務者の財産を「仮」に差押えをすることを

指しており、民事保全法第20条に基づいて行われるものです。

近い将来に行う強制執行を進めるために、

債務者が不動産を売却できないように保全します。

競売開始決定通知

競売開始決定通知とは

競売開始決定通知は、債権者が裁判所に競売を申し立て、

受理されると債務者に送られてくる競売開始の通知です。

まもなく担保物件が、競売にかけられるということを

表しており、放置していると強制的に物件が売却されます。

内容

一般的に住宅ローンを6ヶ月以上滞納しているケースが多いようです。

この通知が送られてから間もなくすると、物件調査を

行うために、裁判所の執行官が自宅を訪問します。

一括請求

一括請求とは

一括請求とは、期限の利益を喪失した場合に、債務者が

債権者から残金全額の一括支払い請求を受けることです。

債務者は住宅ローンなどの債務を滞納するようになると、

期限の利益を喪失し、ローンによる分割支払いが出来なくなります。

請求されるタイミング

一般的に滞納期間が3～6か月を過ぎると、金融機関や保証会社などから、

ローン残金全額の請求の督促が届くことになります。

無視すると、どうなるか

住宅ローンなどの場合、一括返済ができずにそのまま放置すると、

債権者が裁判所に対して競売の申し立てをすることになります。

代位弁済

代位弁済とは

代位弁済とは、第三者または保証人や保証会社、

連帯債務者などの共同債務者が、債務を

弁済することを指しています。債務者には、

代わりに返済してくれた第三者らに対して、

借金を返済していく新たな義務（債務）が発生します。

弁済した範囲で、第三者らは、債権者が債務者に対して

持っていた担保権などを、代わりに行使できるようになります。

債務の履行完了とは違う

代位弁済によって、債務者の債務がなくなるわけではありません。

弁済者は、債務者に対して弁済した金額すべてについて求償権を取得します。

当初の債権者が持っていた債権が、返済を肩代わりする第三者に移るだけです。

期限の利益 / 期限の利益の喪失

期限の利益とは

期限の利益とは、「一定の期限が到来するまで弁済（支払い）を

しなくてもよい」という、債務者にとっての利益です。

期限の利益の喪失とは

「期限の利益の喪失」とは、将来に支払えばよかったものが、

短期間のうちにすぐ支払わなければならないことを指しています。

期限の利益は、支払いが遅れたときなどに無くなってしまい、

債権者から「一括支払い」を求められるようになります。

つまり、ローンの分割払いができない状態になってしまいます。

督促状

督促状とは

督促状とは、住宅ローンなどの支払いが返済期日までに支払われない場合に、

金融機関などの債権者が債務者に対して、返済を促す目的で送る書類です。

特徴

催告書同様に、債務者に返済義務を果たすよう求めており、

債務の支払期日と未納金額が明示されています。

金融機関は督促状を送ることにより、時効の完成を6ヶ月間止めることが可能です。

債務者が何も対応をしない場合、債権者は債務者に対し、

訴訟などの法的手段を検討するようになります。

催告書

催告書とは

催告書とは、住宅ローンなどの支払いが滞納された場合に、

債権者から債務者に対して、返済金などを

債務者が滞納している事実を伝える書類のことです。

催告書に書かれているもの

通常は債務者に課される支払いの期日と、滞納している金額が明示されています。

そのまま放置していると、「支払う意思がまったく無い」とみなされて、

債権者が債務者にたいして法的措置を取る可能性があります。