任意売却の相談・依頼を受けた業者の報酬は、任意売却された不動産の売却金のうち、債権者が受け取る分（＝借金の返済に充てられる分）から支払われます。

例えば任意売却であなたの家が売れたとして、債権者である銀行が売却金の一部を受け取るとします。この場合、任意売却を依頼した専門業者の報酬は、銀行が受け取る予定の売却金取り分から支払われます。相談・依頼に際して手元にお金がなくても、相談から依頼完了までを全て実行可能です！

※ただし、任意売却に必要な「本人が準備しないといけない資料等」の準備費などは負担する必要があります。

当協会の協会員（任意売却のプロ）は、それぞれが担当するエリアに応じて、ご相談者様の依頼に対応します。

担当協会員への連絡や手配は、全て当協会側で対応しますので、お任せください。

例えばですが、不動産鑑定の段階で、不動産売却金や追加補填金を充てても、住宅ローン残債を返済できない可能性が見つかった場合は、自己破産を検討する必要があるかもしれません。

これらの可能性や、その場合の対応などについては、全て相談段階で丁寧にお伝えいたします。

「不可能」であると言っても差し支えないでしょう。

任意売却専門の知識や経験、債権者との関係性なども関わってくる交渉です。

たとえ不動産業者でも、任意売却を専門にしていない場合は厳しいはずです。

不動産業者でも、任意売却を専門とする方々に依頼するのが最適かと思います。

主に売却金の配当額、返済計画への同意、などについて交渉します。

何故なら、債権者には売却不動産に設定された抵当権を抹消してもらう必要があるからです。

抵当権が付いたままの不動産には、買い手が付きません。

任意売却の条件に納得してもらい、抵当権を抹消してもらうのが交渉の目的になります。

抵当権付きの不動産は、いつ差し押さえられるか分かりません。

なので、抵当権付き不動産を購入する人は極めて少ないのが事実です。

そこで抵当権者である金融機関などに交渉をして抵当権の抹消を承諾してもらうのです。

詳しくは、こちらの記事で解説しています。

場合によるので、一概にどれくらいとは断言できません。

ただ、確かなのは競売にかかってしまうと、手元にお金は残らない場合がほとんどであるということです。

他方、任意売却であれば手元にお金を残したり、引き続き家に住み続ける方法もあります。

なので住宅ローン返済に困ったら、一刻も早く相談することが何よりも大切です。