近年では世帯年収が高い共働き夫婦（いわゆる「パワーカップル」）が、共有名義でマイホームを購入する事例が増えています。

夫婦二人の年収を合算して住宅ローンを組むことが出来るため、どちらか一方の収入に基づいた借入金よりも、借入額を増やすことが出来るのがメリットです。しかし一方で、そのまま順調に返済できないケースも少なくありません。

Yさんご夫婦は40代の共働き夫婦で、高校生の子供が2人いらっしゃいます。30代の後半に東京都町田市にある分譲マンションを共有名義で購入し、当時はお互いの会社の業績も良く、順調に住宅ローンの返済をしていました。

ところが、新型コロナの感染拡大により、思わぬほころびが出始めたのです。

Yさんご夫婦はそれぞれ各自がローンを組む、ペアローンという方法で住宅ローンを借り入れており、夫と妻それぞれの口座から引き落としが行われていました。某IT企業に勤務しているYさんの妻は、順調に返済をしていました。

Yさんご夫婦はそれぞれの収入から食費や教育費などを振り分けて支払う「財布が別」の考え方で家計を管理していました。そのため、食費や光熱費は妻、教育費や税金などはYさんが支払っていました。

しかし新型コロナの感染拡大で、Yさんが勤務する某飲食店の業績が悪化。Yさんから転職を考えていると打ち明けられた頃から、妻は不安を感じるようになりました。

その予感は現実となり、ある日、住宅ローンを借りている銀行から支払い督促の通知が自宅に届き、Yさんが住宅ローンの支払いを滞納している事実が判明したのです。

ペアローンは夫婦それぞれが借入をして同じ物件を共有するため、借入を多くできるのがメリットです。しかし、夫婦のどちらかが支払いできなくなると、お互いに連帯保証人になっているため、自分はきちんと返済できていても、相手の分まで支払う義務が発生してしまいます。

そのため、Yさんが支払いできなくなった分は妻が払うことになりますが、そもそも2人で返済するような額を妻一人で負担すると、将来的に共倒れになるのは明らかです。とはいえ、子供たちも住んでいる今のマンションは気に入っており、家を売却して手放すことも気が引けました。

不安を感じた妻はインターネットで解決策を調べたところ、「リースバック」という方法があることを知りました。（リースバックとは簡潔に説明すると、自宅を売却して現金化し、条件次第では売却後も住み続けることが出来るサービスです）

夫婦で話し合った結果、リースバックで家を売却して、このまま自宅マンションに家族で住み続けることに決め、任意売却協会にリースバックを依頼しました。

リースバックの家賃（賃料）は築年数やエリアなどの条件で異なります。リースバックの賃料は、買取価格に期待利回り（年率）を掛け合わせた金額を12カ月で割ります。

Yさんご夫婦の残債は1,600万円のため、売却価格は最低でも1,600万円が希望でした。原則として、家賃は売却価格と買主による期待利回りに応じて設定されるため、期待利回りが7％と仮定すると、家賃は以下のようになります。

（1,600万円×7％）÷12カ月＝1カ月の家賃：9万3,000円

このように期待利回りが7％の場合、1ヶ月の家賃が9万3,000円で済むため、現在2人合わせて返済している金額より安くなります。また、所有者でなくなるため、固定資産税や修繕費もかかりません。将来的に子供たちが独立したら住み替えをしても良いので、売却価格を最低でも1,600万円希望ということで依頼しました。

幸いなことに残債以上の金額で任意売却協会が売却に成功したため、Yさんご夫婦は住宅ローンを完済できたうえに、ある程度まとまった金額を手にすることができました。Yさんご夫婦は住宅ローン返済という重石から逃れ、心穏やかに住み慣れたマンションで暮らしています。

「早めの決断と、信頼出来る業者を選んだことがリースバックの成功につながりました」とのコメントを頂いています。

夫婦共有名義での住宅ローン返済や、リースバックでお悩みの方々は、24時間いつでも受付中の任意売却協会に、ご相談ください。