任意売却のご相談と集客支援
任意売却のご相談と集客支援
前回の記事では住宅ローンを借入すると必ず設定される「抵当権」や「根抵当権」について解説しました。
金融機関などの債権者は、万が一債務者（借主）がローンを返済できない場合に備え、担保物件を売却して貸付金の回収を行います。債務者が何もしないまま事態を放置していると、いずれ物件は競売にかけられますが、市場価格より6～7割ほど低い価格でしか売却されないことが多いようです。
したがって、競売になる前に少しでも高めの金額で物件を売却したい場合は任意売却による方法がよいといえます。任意売却ならば、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高いからです。
今回は、「任意売却をする際の抵当権抹消」「登記順位の優先度」「先取特権」などについて解説をします。
前回の記事では、自己破産後に債務が残る場合について解説しました。
今回はその続きです。自己破産をしてもすべての債権が解消されるとは限りません。
最低5年間は金融機関からの借入は不可能なため、最終手段として自己破産をする場合はよく考えてから実行することが必要です。
残債がそれほど高額ではない場合には、任意売却で債務の大部分を清算し、残りを分割で少しずつ返済したほうが、マネープランを立てやすいケースもあります。
自己破産をした場合に起こりうるリスクや義務について解説をしていきましょう。
住宅ローンを借入するときは、購入するマイホームに借入をした金融機関を担保権者として抵当権を設定するのが一般的です。
万が一、借主が住宅ローンの返済を滞納したときは、担保物件を競売にかけ、現金化して貸したお金を回収します。
ここでは、一般的にはあまり知られていない「根抵当権」についても「抵当権」と併せて解説しましょう。
住宅ローンの滞納が続くと、自己破産の4文字が浮かぶ方も少なくありません。
住宅ローンは数千万円など多額の残債を抱えている場合が多いです。
ケースによっては自己破産をするしかない状況も考えられます。
ただし、任意売却をすることによって、自己破産を免れる場合もあります。