任意売却と自己破産(前編)

住宅ローンの滞納が続くと、自己破産の4文字が浮かぶ方も少なくありません。

住宅ローンは数千万円など多額の残債を抱えている場合が多いです。

ケースによっては自己破産をするしかない状況も考えられます。

ただし、任意売却をすることによって、自己破産を免れる場合もあります。

 


任意売却後も残債が残る場合はある

 

任意売却とは一般的な不動産の売却とは異なり、売却をするにはローンを借り入れた金湯機関や保証会社の同意を得ることが必要です。なので売却をするにあたっては、金融機関などと交渉をしなくてはなりません。

また一般的に競売になると、不動産の売却価格は市場の6~7割程度にしかなりません。しかし任意売却だと、市場価値に近い金額で売れる可能性が高いとされています。少しでも多く回収するために、金融機関も任意売却に応じてくれるケースはよくみられます。

ただし、いくら市場価格に近い金額で売れる可能性が高いといっても、ローンの残債が残るケースは少なくありません

「ローンの返済が始まって間もない」「建物の資産価値が下がったため売却価格が低くなる」などの場合は、いわゆる「オーバーローン」の状態になります。(オーバーローンとは、売却価格よりローンの残債の方が多いケースのことです。)そのためオーバーローンの場合だと、任意売却後も残債が残ってしまう場合があります。

 

 

 

 

月数万円程度の返済額になる場合が多い

 

任意売却をして住宅ローンの残債を大幅に減らした後も、自己破産をしなければローンの返済は続きます。

売却後の返済額は金融機関との交渉で決まりますが、数万円程度の返済が多いようです。一般的に月額5,000円~30,000円程度が相場となっています。

残債務については、債務者の経済事情を債権者へ説明したうえで返済額を決定します。この交渉については任意売却業者など、交渉事に慣れているプロの専門家の方が、債務者の希望や経済事情にあった返済額で話をまとめてくれるケースが多いようです。

現実的に債務者が返済できる金額でないと、再度滞納する恐れがあり得ます。

 

 

 

数十年にわたって残債を払い続けることも

 

任意売却をしても残債が多く残った場合は、数十年など長期間に渡って払い続けることも少なくありません。

任意売却後に交渉した後、毎月返済する金額は数万円など少ない場合が多いため、残債が減るスピードが遅いからです。

若い人ならば収入を上げて残債を早めに返済することも可能ですが、年配の方はそうはいきません。

生きているうちに残債を返済しきれない場合には、債務者の子供など相続人がローンを受け継ぐことになります。

 

 

 

 

場合によっては自己破産を検討

 

任意売却をしてもローンの残債が多すぎるときは、最終手段として自己破産をするのもひとつの方法です。

自己破産をすれば、住宅ローン以外の借金もすべて支払わなくて済むようになります。

ただし、親や兄弟などが連帯保証人になっている場合は、債務者が自己破産をすると代わりに残債を支払わなければなりません。債務者本人は借金から逃れられますが、連帯保証人は保証人から外れない限り、支払う義務があるのです。このように連帯保証人に迷惑をかける事態が発生します。

また、長期での支払いになることが多いため、債務者が死亡した場合は、残債を相続人が受け継ぐことになります。したがって、資産がないのに残債が多すぎるときには、相続人は相続放棄も視野に入れて相続するかどうかを考えることが必要です。相続放棄をすれば残債を含む借金全てを支払う義務から逃れられます。

 

 

 

自己破産をしても日常生活には差し支えない

 

自己破産を深刻に考えすぎる人は多いですが、日常生活には差し支えません。

例えば厚生年金や国民年金などの年金は、差し押さえが禁止されているので、換価処分の対象となりません。したがって、自己破産をしても通常通り、受け取ることができます。

ただし、自己破産をすると、「ブラックリストに登録される」「職業や資格に制限がかかる」などのデメリットはあります。ブラックリストに登録されるとクレジットカードは使えないので、現金のみで買い物をしなければなりません。また、「宅建士」「生命保険外交員」などの職業は一定期間、職務に就けなくなります。

 

自己破産と残債について、次回記事でも更に詳しく解説します。